健康保険法改正、金融所得が保険料に含まれ、高齢者や投資家の負担が増加する可能性
主なポイント
* 金融所得の課税: 改正案では、株式の売却益や配当が保険料の算出に影響を与えるため、これまでの税制とは異なる新たな負担が生じます。
* 高齢者への影響: 特に高齢者にとっては、医療費の負担が増える可能性があり、生活に直結する問題となります。
* 現役世代への波及: 投資を行う現役世代も影響を受けるため、広範な層に対して経済的な影響が及ぶことが予想されます。
* 税制の複雑化: 金融所得の合算によって、税金や保険料の計算が複雑化し、申告の手間が増えることが懸念されています。
この改正は、投資家や高齢者にとって「老後の生活が終了するのではないか」という不安を引き起こす内容であり、今後の議論が注目されます。公認会計士の山田真哉氏は、この改正案について詳しく解説しており、税金や経済に関する情報を提供しています。
https://agora-web.jp/archives/260223113645.html
はよやれよ
至急やれよ
ってネットな書き込みみたいな文章だな
反対するヤツはいねぇよな？
現役世代が影響を受ける、という主張はどういう意味かな？
🔑 動画の概要
– 今の国会で審議中の健康保険法改正案を公認会計士・税理士の山田真哉氏が解説
– 最大の注目点は「金融所得が健康保険料の計算に含まれる」という大きな変更
– 対象は主に75歳以上の後期高齢者医療制度加入者
📌 ① なぜ75歳以上が対象？
– 2025年時点で団塊世代が全員75歳以上になり、高齢者人口が急増
– 75歳以上の医療費の9割は税金や現役世代からの支援で賄われている
– 後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割（全体の75%が1割負担）
– 「年齢ではなく支払い能力で負担を判断すべき」という方向に転換
– 金融所得もその「支払い能力」に含めるべきというのが今回の改正の趣旨
📌 ② 金融所得が保険料に反映される仕組み
#対象となる金融所得
– 株・外国株・投資信託の売却益
– 株の配当金・投資信託の分配金
#現行の問題点（申告方式で保険料が変わる不公平）
– 申告不要（特定口座・源泉徴収あり）→ 保険料に影響なし
– 申告あり（分離課税・総合課税）→ 保険料が上がる
– この「申告するかしないか」で保険料が変わることが不公平として問題視
#改正後の仕組み
– 証券会社が税務署に提出している年間取引報告書のデータをもとに自動反映
– 申告不要でも金融所得が保険料に自動で算入される
– システム構築に時間がかかるため、実施は改正から2～3年後の見込み
📌 ③ 具体的な負担増の試算
（例：75歳・単身・東京都・年金150万円＋年間配当金50万円の場合）
– 健康保険料（年間）：1万4,100円 → 8万3,200円（約6倍）
– 窓口負担割合：1割 → 2割（倍増）
– 年間医療費5万円の人は → 10万円に増加
– 介護保険料・介護保険の窓口負担も同様に増える見込み
📌 ④ よくある疑問・抜け道は？
– 株を売却しない年 → 保険料は増えない
– NISA口座の利益 → 非課税なので保険料にも反映されない ✅
– 海外証券会社の口座 → 確定申告義務があるため保険料に反映される
– 株の損失が出た場合 → 保険料は下がらない（損失による減額なし）
– 75歳以上の会社員・役員 → 後期高齢者医療制度のため同様に影響あり
– 損失の繰り越し控除はあるが、トータルの税金・保険料は安くならない
📌 ⑤ 現役世代への影響
– 75歳以降に投資収入で生活しようとしていた人は保険料シミュレーションが大幅に狂う
– 今後は60歳以上や国民健康保険加入者全員へ適用拡大の可能性あり
– 最終的には全国民に金融所得合算が適用される可能性が高い
– 政府の公式資料にも「適用範囲の拡大」についての記述が多数見られる
– 会社の健康保険加入者との公平性問題も今後浮上してくる見込み
📌 ⑥ その他の改正ポイント
#🍼 出産費用の無償化
– 現行の「出産育児一時金50万円」を廃止
– 公的保険として出産が無償化される
– 個室代・赤ちゃんの準備費用として現金も別途支給予定
– 法律交付から2年以内に実施見込み
#🏥 高額療養費制度の見直し（2026年8月～）
– 自己負担の月額上限が引き上げ（負担増）
– ただし長期療養者には年間上限額が新設され負担が軽減
– 元治療など長期通院の患者には以前より負担が下がる見込み
#💊 OTC類似薬への追加負担（2027年3月～）
– 花粉症薬・痛み止め・保湿剤など「市販でも買える薬」が対象
– 医師に処方してもらった場合、通常の窓口負担（1～3割）に25%が上乗せ
– 市販薬購入へ誘導することで医療費全体を抑制する狙い
– 子ども・難病患者は上乗せ対象外の予定
💡 全体まとめ
– 申告しなければ保険料に影響しないという現行の"抜け穴"が塞がれる
– 金融所得のある75歳以上は大幅な負担増が確実な見通し
– NISA口座の活用が今後ますます重要な節税・節保険料対策になる
– 将来的には現役世代・全国民へ適用拡大される可能性が高い
– 長期的な投資・老後設計の見直しが急務
そもそも所得税や住民税など様々な税金を払った後の金で投資してるのにまた税を取るのはおかしい。まず歳出を減らす努力がないと受け入れられない
老人の負担を増やす話だが
そこにねじ込まないとどうしようもないよね
国民への説明もおなざりにスナック感覚で値上げする社会保険料はべつのもっと強烈な言い回しを考えてくれ
小遣い稼ぎやってるだけなのになんでだよ
配当の還付とか気をつけろと言ってたわ
その場合原泉ありにして申告するなと言ってた
金融による所得が加算されて保険算定に影響するとさ
平気で年30万近く増えるとかエグい
地域によるけど年２万円程度
そういう抜け道は塞がれそうだねそのうち
とにかくワクチンとコロナ治療費で金使いすぎたよ
権威がないだけやぞw
まさに今日住民税非課税世帯目指すべく年金繰り上げしてきたわ。
でもよく読んだらNISAは非課税だから関係ないみたいだね。
手持ちの定期預金とかも対象なのかな？
高収入で保険料が増えるなら税金と名乗るべき
国保は税って言うよ
そうそう
国保税
保険だって値段が違うのはあるだろ
車だって車種や契約者の年齢で変わるし
新聞・テレビの権威が失墜したんやろw
そこじゃないんだけどね
idecoは課税だな？
全部確定申告させるのか？
によると
その分も証券会社から年間取引報告書が税務署にいって
自動的に保険料の算定に上乗せされるらしいぞ
それじゃ足りないんじゃね？
アベノミクスとかやってない時代ならそんなのでよかったけど
ポピュリズム政策でやってきたのでお金の価値が壊れてるからね
金融所得とか狙い撃ちにして回収しないと間に合わん
今は税金を取るところが低所得層に負担大きすぎて
ここが貼らなくなったらシステムが崩壊するし
現金は静かに燃え、モノの値段は天井知らず… 稲垣えみ子が「一番恐ろしい」と思うこととは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/65ed7d3b4112d111adaeeca0a37ce2c77be9fbc4
その危険に気づいたのは、『株はもう下がらない』（朝倉慶著）という本を読んだからだ。世間では皆生活が苦しいと言っているのに株もマンションも歴史的高騰を続ける理由がどうにもわからず、「暴落で滅びるのでなく、上昇で滅びる時代に突入した」というコピーに惹かれ購入。そして震撼した。これはまさに今起きていることだし、今後も止まらぬに違いないと思わせる説得力があった。
中身をごくはしょって言えば、人類は度重なる株の暴落という危機を経て、お札を刷りまくれば危機を脱出できるという偉大な発見をした。だが同時に、政府は危機でなくてもお札を刷って株価を上げることを覚えてしまった。こうして株の暴落はなくなったがそこにはもちろん大きな副作用があって、お札をまけばそれだけお札の価値は溶けていく。世に溢れたお金が株、不動産、金といった資産に流れてそれらの価格が天井知らずに上昇する一方で、現金は静かに燃えていく。すなわちモノの値段も天井知らずに上がっていく──。
グレートリセットやるんだろうな
ほぼこの通りに動いとる
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88
その経済的なグレートリセット意味では、アメリカ、EU各国、日本、アジアなどで、COVID-19 パンデミックで拠出した補助金、及び公共投資で、赤字国債などの各国の借金がかつてない程、巨額に膨らみ返済不可能な状態なっており、その状態を解消する為の金融リセット（人工的なインフレ（＝通貨価値の下落）など起こす事）により、国債価格の暴落を起こし、赤字負債をゼロ近くまで減らし、各国がかかえる借金の解消する為、手段の一つとして用いられるとされる。
この各国の膨大な借入金赤字は、政治的な対応では困難（政治家が緊縮財政への転換で、公共事業の停止と、公務員の削減・解雇によりデフレが進み、企業の求人と雇用数が減ることによる経済の縮小が顕著に表れるため、現政権の支持率の低下による政治的な混乱を、政治家自身が嫌い回避しようとする為）である為、国民への補助金の継続と公共事業への投資を、赤字国債の膨大な発行で継続を、各国の政治家が望むため、西側経済圏での経済的な物価インフレ（＝通貨下落）を、各国合意のもと計画的に継続して、各国通貨の全体的な下落を通じて、各国通貨価値に連動した赤字国債価値の下落が起こることにより、各国の財政の健全化（赤字国債下落＝各国の借金の削減＝各国の財政の健全化）を、進めることを、経済面でのグレートリセットと呼ぶ。
（この計画的な経済的なグレートリセットを起こす事で、経済的、政治的には、ハードランディングではなく、ソフトランディングで、各国の財政の健全化を進めようとする目的もあり、（各国の政治家は、計画的なインフレの実行と同時に、国民の批判回避のために、国民に通貨下落の一部を補助金として支給したり、通貨下落によるエネルギー高騰を補助金として緩和する政策により、国民の反発を抑える政策とる事になる。）
こんな仕組みありえねえんだよ
現状の仕組みで金が足りないなら増税で賄わず社会保障の仕組み自体を変えるべき
現役世代が減って老人が増え続けるんだから賦課方式が維持できるわけないんだ
高所得層の所得税が実質15%てのは是正されないだろうな
引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1772094974