年収1億円以上への増税は対象人数が少なく、財政問題の解決に不十分、大企業の利益も国内還元無理
しかし大企業の社長のように給与として1億円以上もらっている人は、すでに所得税の最高税率を払っているため、ここを増税しても国の税収はほとんど増えません。仮に増えたとしても数千億円程度であり、例えば消費税を減税して5兆円の財源を確保するには到底足りません。また、日本の政府債務は約1350兆円とされており、それと比べると非常に小さな金額です。つまり、このような増税は実際の財政問題を解決するというより、高所得者への不満や嫉妬を満たす意味合いが強いのではないか、という主張です。
前述の意見は正しいという立場で、増税を求める人たちはこうした基本的な計算をしていない、あるいは理解していないのではないかと批判しています。そして、似たような誤解は他にも多くあると言います。
例えば「大企業の利益が大幅に増えているのに、従業員の給料は上がっていない」という批判がありますが、これも表面の数字だけを見ている議論だと指摘しています。現在の日本の大企業は、利益の多くを海外事業で稼いでいます。企業の連結決算では海外子会社の利益も合算して表示されますが、その利益の5～8割は海外子会社によるものだと言われています。
つまり、その利益の多くは海外で稼がれた外貨であり、日本国内で直接生まれた利益ではありません。しかも現在は円安が進み、日本円の価値が低くなっているため、海外で稼いだ利益を日本円に換算すると非常に大きな金額に見えてしまいます。例えば海外ではそれほど高くない金額でも、日本円にすると大きな利益のように見えるということです。
しかしそのお金をそのまま日本国内の従業員の給料として配るべきかというと、そう単純ではありません。海外事業にはリスクがあり、その投資をしている世界中の株主に対するリターンとして配分されるべき資金でもあるからです。
この立場から見ると、日本経済はすでにかなり厳しい状況にあり、日本円の価値も弱くなっています。そのため政府支出を増やす「大きな政府」を維持するのは難しくなっているという認識です。そうした状況の中で、単に「お金を出せ」「企業が払え」と要求するのではなく、自分自身が働いて稼ぐ努力をすべきだという意見です。また、過去の高度経済成長期の日本人のように、より強く働く姿勢が必要ではないかと主張しています。
https://5ch.io
長げーよ
短くまとめろ
まとめ（さらに短く）
– 富裕層増税では財政は救えない。
– 大企業の利益増は海外要因で、国内賃金と直結しない。
– 日本経済は弱体化しており、政府や企業に負担を求めるのは限界。
– だからこそ、個人がもっと働き、自助努力を強めるべきだという主張。
50%取れば一発で75兆円じゃん
アメリカの手前できるわきゃねえ
日本はUSAIDみたいな寄生虫が多すぎるんだよ
住民サービス削る前に外郭団体の無駄を減らさないと
いわゆる特別会計の無駄と従事者の高待遇を下げる
円安にして企業業績上がったら国民に還元してね、って話だったんだぞ
マジで何を言っているのか不明
ばらまき補助金とか天下り団体とか潰せばいいだろ
https://www.moneypost.jp/1024354/2/
実際、「特別会計」での管理に“わかりやすい”というイメージがないのはたしかだろう。ベテラン政治ジャーナリストはこう言う。
「国が特定の事業や資金について、『一般会計』と区別して管理しているのが『特別会計』です。昨年、急激な円安が進んだ際には政府が為替介入に用いた『外国為替資金特別会計（外為特会）』などが話題になりました。
特定の目的のための資金を一般会計と区別するという話だが、一般会計に注目が集まりがちなうえに資金の流れが複雑なため、様々な問題の温床ともなってきた。2003年には当時の小泉政権で財務大臣を務めた塩川正十郎氏が、一般会計に比べて特別会計の歳出改革が進まない状況を『母屋（＝一般会計）でおかゆをすすっている時に、離れ（＝特別会計）ですき焼きを食べている』とたとえたこともあった。
インボイスで増える税収が6000億と言われてたのによくやれたな
都合よく選んでるんじゃねーよ
これができないならインボイスなんてやめろよ
しかも程度低い内容
引用元:https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1773031805