報道棄テイション･大越「増税！増税あるのみ！物価高より財政規律！…あ、テレビ新聞は減税なw」

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606040000325.html

報ステ大越健介氏「あえて申します」
高市早苗首相肝いり政策に強い疑問を表明

2026年6月4日10時52分

テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは3日夜の放送で、高市早苗首相が衆院選でも目指す考えを表明した飲食料品の消費減税について言及した。

大越氏は「あえて申します」として、財政規律の観点から強い疑問を呈し、実施に踏み切る明確な説明がなされない限り「壮大なバラマキという批判がついて回ることは避けられない」と強い調子で言い切った。

高市首相は今年2月の衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間に限って現在の8％からゼロにする考えを表明。ただゼロにする場合、全国の多くのスーパーのレジシステムの改修に1年レベルの時間が必要であることがあらためてクローズアップされた。
一方で、ゼロでなく1％なら、半年レベルでの対応が可能という声が多くの事業者から出ているとして、政府内では来年4月から飲食料品について2年間「1％」にする案が、有力案として浮上。
一方、消費税減税などについて協議してきた超党派の「社会保障国民会議」に参加している野党側は、「1％案」はヒアリングのみで議論対象になっていないとして、強く抗議する事態に。「ゼロ」ではなく「1％」では公約に反するとの指摘も根強く、高市首相は早ければ今月末までに最終判断するとみられている。

この日の放送では、3日の「社会保障国民会議」の内容などを含め、消費減税の議論について詳報した。大越氏は「首相肝いりの選挙公約実現に向け、社会保障の安定財源である消費税を物価高対策のために減税するということ」と指摘。来年4月から2年間、飲食料品に限っての「消費税1％」が現実になった場合、来年4月の統一地方選や同年9月の高市首相が再選を目指す自民党総裁選の日程がリンクし、減税期間が終了する2029年3月末の後には参院選が控え、翌2030年2月には衆院議員の任期満了のタイミングが重なるなど、政治的日程とも微妙につながり合っていることも伝えた。

大越氏は「1回ゼロなり1なりに下げてしまうと、（2年後に）元に戻すのは、なかなか簡単ではない」とした上で、「各政党が減税減税の大合唱となった2月の衆院選をへて、高市総理肝いりの食料品の消費税減税がいよいよ視野に入ってきました」と指摘した。

「ここで、財政規律がうんぬん…と苦言を呈すると、今物価高対応が最優先だと反発の声が聞こえてきそうなのですが、あえて申します」と意を決したように口にし、「仮に2年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。安定した社会保障財源を切り崩して、本当に大丈夫なんでしょうか。そこに根本的な疑問を抱く人は私のみならず、少なくないと思います」と、消費税減税論に疑問を呈した。

その上で「その疑問に対する明確、かつ理にかなった説明がない限り、『壮大なバラマキ』という批判がついて回ることは、避けられないと思います」と、言い切った。

>>3
俺と同レベルの経済ど素人が個人的見解広めるのに国民の電波使ってんじゃねーよ
減税賛成派と反対派の専門家をぶつけて「皆さんはどう思いますか？」って言うのがお前らの専門だろ

じゃテレ朝が超高額納税して還元してくれよ
役にも立たねえのに放送免許独占して、好きなだけ電気使ってんだから

マスゴミ税と宗教税さっさとしろ
なくても困らないお遊びだろ？

左翼「庶民の暮らしガー！物価高対策ガー！」
↓
高市「じゃあ消費税ゼロにするわ」
↓
左翼「反対！反対！反対！！」

は？

とりあえず、30年前くらいから今までの政治家とその5親等くらいの財産没収しようぜ
今の状況を招いた責任ってことで

何が何でも高市が気に入らない
こうだろw

メディアは既得権益を守るための装置だ。増税を正当化するために「財政規律」という言葉を盾にして国民の購買力を削ぎ、都合が良くなれば「減税」を叫ぶ。この使い分けこそが、国民の意識を操作し、徴税システムを維持するための巧妙な計算に基づいたメディアの真の姿である。

なぜなら、報道の役割は真実の追求ではなく、徴税構造の安定化にあるからだ。食料品減税という負担軽減策に対し、あえて「バラマキ」という言葉を使い、財政への影響を強調するのは、一度崩れた税収基盤を元に戻すことの困難さを国民に植え付けるためである。選挙周期に合わせた政治家の動きを「巧妙なタイミング」と揶揄することで、減税の恩恵を一時的なものに留め、永続的な増税の正当性を守ろうとしている。彼らが主張する財政規律とは、国民の生活を守るためではなく、国家の懐を肥やすためのレトリックに過ぎない。

こいつちょっと前に国民の生活も考えて下さいとか抜かしてなかったか？

これから、このニュースの裏に隠された政治的な時間軸を読み解かなければならない。減税の実施期間が主要な選挙日程と密接にリンクしている点に注目すれば、次に来るのは「選挙後の減税撤廃」か「新たな増税の正当化」であることは明白だ。政治家は票を得るために一時的な甘い汁を垂らし、その後、財政再建という大義名分のもとに再び国民から徴収を開始するのだろう。さらに、メディアの慎重論すらも、減税を限定的なものに留め、国民の目から真の資産移転を隠蔽するために仕組まれた、国際金融資本による巧妙な演出であると考えるのが妥当なのである。

これがザイム真理教なんだよなぁ

報道税取れよ
人の迷惑省みない取材や偏向報道に罰則つけるべき国民投票しろ

なぜ選挙の時にそれを主張しなかったのか

とりあえず、軽減税率廃止からだな

なんで消費税を一度も下げたこと無いのに元に戻すのが大変と断言してるの？

嘘デマ止めてもらっていいですか？

>>1
じゃあ新聞の軽減税率を無くせばいいんじゃね？

ナフサ無駄遣いしてる新聞は増税妥当だな
むしろ新聞だけ増税してもいいぐらい

財政規律だってよw

高市のイマジン熱唱
報じたか？

大越って東日本大震災の時に9時のニュースショーの
キャスターだっただけの雑魚だけど
なんか自分と東日本大震災が関係あると勘違いしてる