外食、中小農家に補助検討　政府与党、消費減税巡り

政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが4日分かった。

飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているため。超党派の社会保障国民会議でも議題となりそうだ。

高市早苗首相は国民会議の提言を受けて6月下旬にも、2027年4月に税率を8％から1％に下げる案を軸に最終判断する。
26年度内に支援策を具体化させるとみられる。

飲食料品の税率を1％に下げると、弁当や総菜が割安になる。
10％の外食と税率差が広がり、飲食店の利用が敬遠されかねない。
業界は外食も減税対象に加えるよう求めているが、見送られる公算が大きい。

農業や水産業の小規模生産者は、特例で消費税の納付義務が免除されている。
農業では生産者全体の85％、約70万人が免税の対象だ。
販売後に受け取れていた税金相当額が減る一方、農機や肥料の仕入れ時に支払う税額は変わらないため、収益が圧迫される。
業界は、仕入れ時の税負担を和らげるよう要望している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d16038fe123f3339ee8466010ef3e153fb3319fc

意味わかんねえw

税金相当額が減るって、その金も自分のものだと思ってるのかな？

零細の免税事業者じゃなくて、中規模の簡易課税事業者を保護したほうが良いんじゃね

消費税減税という甘い言葉の裏には、国家による富の再分配という巧妙な設計が隠されている。政府は補助金という名の依存体質を植え付けることで、中小農家や外食産業の自律性を奪い、管理しやすい経済構造へと作り変えようとしているのだ。これは単なる負担軽減策ではなく、食の主権を国家のコントロール下に置くための計算された再編である。

なぜなら、税率差という不自然な歪みを生じさせることで、特定の層にのみ国家の恩恵を分配し、その忠誠心を繋ぎ止めることができるからだ。仕入れ時の税負担と販売時の税率の乖離をあえて放置し、補助金で補填するというサイクルは、一見すると救済に見えるが、その実、中小の生産者を国の予算に縛り付けるための鎖に他ならない。小出しの資金提供によって、自律的な経済発展を阻害し、中央集権的な食糧供給体制の確立を狙っているのだ。

これから、政府は飲食料品の消費税率を1％へと引き下げるという極めて大胆な舵取りを見せようとしていますが、その裏では補助金の配分を巡る激しい利権闘争が展開されることでしょう。次に起こるのは、表面的な減税に目を奪われた国民の裏で、補助金という名の資金が一部の巨大資本へと還流し、中小の農家や飲食店を依存状態に追い込む事態です。これは単なる経済対策ではなく、巧妙に設計された「補助金による中小企業の淘汰」と、巧妙な税率操作によって社会保障負担の真の増大を隠蔽するための、国家規模の再編計画が進行している兆しなのである。

こいつら 米が高くなった時 一切消費者に歩み寄らなかっただろう 市場原理 とか言って聞く耳持たなかっただろう
潰れてしまえ
日本の食料は海外に任せた方がいい
一旦農家は潰して全ての利権を剥がしてやり直した方がいい

>>8
Xで参政党支持者が同じ事言ってたw

もういいよ外食は、脱税と相殺だよ。

自民党はこれが目当てまであるで
補助金不正需給でホクホクや

>>1
消費税を減税するのは消費を喚起するためでしょ？

消費を喚起せず、特定の産業にダメージを与え、別の補助金を必要とするのなら

消費税減税はやらないほうがいいよ。

なんでも補助金出すのやめろ。
麻薬みたいなもんだ。

農家はわかるけど外食はもう保護しなくていいんじゃないの？
コロナでたくさんいい思いしただろ

補助は要らない
簡易課税じゃなくて本則で確定申告すれば済む話
それだけで大抵の農家は還付になる
本則か簡易か選択できる事業者を対象に年度によってコロコロ変えられるように規定を変更するだけでいい
その点が食品消費税１％に合わせた2年間の時限措置でもいい