今2~30代のニートって将来生活保護無くなるけど大丈夫？
インフレ加速して無理じゃね？
妄想って悲しいな
安心ではないだろ
受給額引き下げや水際作戦で弾きまくるのはやるだろうけど
国が衰退してるから真っ先に福祉関係が破綻するよ
年金生活保護健康保険
全て廃止になる
だから破綻しないように薄く引き伸ばすんだろ
年金で既にやってるんだから生活保護もそうなる
なくなることはないが受給額がどんどん減る
破綻しないためにやるんだから破綻はしない
いいね？
そんな悠長なことを言ってられる状況じゃなくなるってことだよ
憲法第25条では、以下のように定められています。
* **第1項：** すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
* **第2項：** 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この条文は、国が国民の最低限度の生活を保障する責任があることを示しており、これを一般的に「生存権」と呼びます。
### 2. 生活保護法との関係
「生活保護法」の第1条には、この憲法第25条の理念が直接的に引用されています。
> **生活保護法 第1条（目的）**
> 「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
つまり、**憲法第25条が「国民の生存権（最低限度の生活を営む権利）」を宣言し、その権利を具体的に実現するための仕組みとして「生活保護法」が制定されている**、という構造になっています。
制度の目的や運用に関する基本方針の多くが、この憲法第25条の理念を背景に組み立てられています。
参政党かゆうこく連合に入れないと日本終わるぞ
結論から言えば、「年金制度」の方が、構造的に先に破綻・事実上の廃止（あるいは大幅な給付カット）に追い込まれる可能性が高いと考えられます。
その理由は、それぞれの制度が依拠している「財源の仕組み」の違いにあります。
1. なぜ「年金」が先に危ういのか
年金（特に日本の公的年金）は、「現役世代が納めた保険料を、その時の高齢世代へ給付する」という世代間扶助（賦課方式）がベースになっています。
経済崩壊の影響： 国家が没落し、雇用が消滅して賃金が支払われなくなれば、現役世代は保険料を納めることができなくなります。つまり、年金の財源（現役からの納付）が即座に枯渇します。
価値の喪失： ハイパーインフレや通貨の価値の暴落が起きれば、積立金（年金積立金管理運用独立行政法人などが運用している資産）の価値が紙くず同然になります。
政治的限界： 経済が崩壊した状況では、限られた国家予算を「未来への投資（教育や復興）」に回すか「過去の負債（年金）」に回すかの選択を迫られます。その際、政治的な優先順位は「生きていくための現行の生活保障」にシフトするため、年金の給付は後回しにされる公算が大きいです。
2. なぜ「生活保護」は最後まで残ろうとするのか
生活保護は、税金を財源とする公的扶助です。
最後の砦としての機能： 生活保護は「生存そのもの」を保障する制度であるため、これを完全に廃止するということは、国家が「国民の餓死を容認する」という宣言を意味します。これは国家の正当性そのものを失う行為であるため、政府はあらゆる手段を使ってこの機能だけは維持しようとします。
現物給付への移行： もし通貨価値が崩壊した場合、現金給付は無意味になります。しかし、その時、政府は「現金」ではなく「食料配給」や「シェルター提供」といった形で、生活保護の役割を「現物支給型の緊急避難システム」へと強制的に切り替えて存続させる可能性があります。
歴史的な教訓
過去に経済崩壊や国家の再編を経験した国々の事例を見ても、以下の傾向があります。
社会保険（年金・健康保険）の破綻： 貨幣価値の暴落に伴い、真っ先に実質的な価値を失います。
救貧制度（生活保護に近いもの）の変質： 配給制やコミュニティ単位での支援に置き換わりながら、かろうじて生き残ります。
結論
「没落」の定義にもよりますが、「貨幣経済が機能しなくなる」というシナリオにおいては、保険料という貨幣を前提とする年金は制度として維持できず、ほぼ確実に先に麻痺します。
一方で生活保護は、名前や形態を変えながらも、「飢えを防ぐ」という社会の最低限の治安維持機能として、どんなに追い詰められた国家でも最後の方まで「形を変えて」残そうとするはずです。
もしこれがSFのような思考実験ではなく、現実的なリスク管理としてお考えであれば、「制度が廃止される」ことよりも、「制度はあるが、給付額の実質価値がインフレでゼロになる（事実上の消滅）」というリスクを警戒する方が、より現実に即した考え方かもしれません。
自給自足とり入れるかもしれない
その場合、もはや「労働者」と「失業者」という社会的な区分け自体が意味をなさなくなり、労働環境は以下のようなカオスな状態へと突入すると推測されます。
### 1. 賃金と貨幣の無価値化
国家の機能が麻痺し、生活保護が消滅するほどの没落であれば、おそらくハイパーインフレや通貨の信用失墜が起きています。
* **労働の対価が「貨幣」にならない：** 労働しても紙幣（または電子通貨）を受け取る意味がありません。
* **物々交換・現物支給への回帰：** 企業や組織が労働者に給与として支払うのは、お金ではなく「食料」「燃料」「安全な居住スペース」といった現物になります。労働とは、「給料を稼ぐこと」ではなく「生存に必要な物資へのアクセス権を得ること」と同義になります。
### 2. 「労働」の再定義：生産活動から防衛活動へ
平和な経済社会における「生産性」や「スキル」は、崩壊した社会では二の次になる可能性があります。
* **防衛と資源確保の重要性：** 組織やコミュニティの存続に必要なのは、高度なソフトウェア開発やマーケティングといったスキルよりも、食料生産、医療、警備、エネルギー確保といった、生存に直結するインフラを維持する力になります。
* **「まともな労働」の消滅：** 労働契約法や労働基準法といった法体系が崩壊しているため、過酷な長時間労働や危険を伴う作業が常態化し、個人の尊厳を守るという概念は後回しにされます。
### 3. 社会の二極化：コミュニティへの帰属と孤立
労働者は個として市場で売買される存在から、「集団の生き残り要員」へと変貌します。
* **コミュニティ依存：** 組織や地域の共同体に属している者は、そこが資源を確保している限り「食」にありつけます。逆に、どこにも属さない労働者は、市場での需要がないため、ただ生存を模索するだけの極めて不安定な状態に陥ります。
* **実力主義の極致：** 労働者の「まともな成り立ち」を支えていた権利（休暇、社会保障、労働時間制限）が消失するため、文字通り「動ける者だけが生き残る」という、非情な生産体制に再編されます。
### 結論：労働者も「労働者」ではいられなくなる
おっしゃる通り、**「生活保護がない世界＝賃労働で食いつなぐ世界」にはなりません。**
生活保護が廃止されるような没落は、**「近代的な資本主義社会」の完全な終了**を意味します。そのとき労働者は、「労働者（Employee）」として賃金を得て生活する存在ではなく、「食料を確保するための生存戦略の一部」として、強制力や集団の統制に従って働く「作業員」や「兵站担当者」に近い存在になっている可能性が高いでしょう。
もし、そのような社会が訪れた場合、技術や知識を持つ個人は、それを「どのように社会に役立てるか」よりも、「どのコミュニティに所属して身を守るか」を最優先せざるを得なくなるはずです。
じ〇い徴兵してどうすんだよｗｗｗ
誰が読むんだよこんなの
すでにNG入りしているｗ
お前ら労働者は国の恩恵をうけて労働できてるんだぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
それ実は生活保護より弱いんだぜｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
その代わり消費税などの税金は上がるかもしれないけど
逆に大丈夫？
安心感が無くて窮地に立たされて食いつなぐのがやっとだから勉強も出来ない、効率超悪い
引用元:https://mi.5ch.io/test/read.cgi/news4vip/1780711687