岸田の減税←評価されない　高市の減税←絶賛

なぜなのか

岸田って何減税したっけ？

定額減税をお忘れか

忘れてたわw
あれ給付金と変わらんだろ

岸田の減税
岸田政権下で決定・実施された「減税」について、2025年現在の状況をまとめます。
1. 定額減税（4万円減税）の状況
2024年6月から実施された「所得税3万円・住民税1万円」の計4万円の定額減税は、基本的に2024年分で終了しており、2025年以降の継続は行われません。
所得税（3万円）： 2024年12月の給与や年末調整をもって終了しました。
住民税（1万円）： 給与所得者の場合、2024年6月分を徴収せず、減税分を差し引いた残額を2024年7月から2025年5月までかけて分割徴収する形をとっています。
補足給付金（不足額給付）： 2024年度の減税枠を使い切れなかった人や、扶養親族の増加などで新たに調整が必要な人向けには、2025年度に「不足額給付」としての救済措置が継続されます。
2. 2025年度（令和7年度）税制改正による新たな動き
岸田政権から引き継がれた方針を含め、2025年の年末調整からは大規模な控除の引き上げが適用されます。これらは実質的な「手取り増（減税）」として機能します。
基礎控除の引き上げ： 従来の48万円から最大95万円へ引き上げられます。
給与所得控除の最低保障額引き上げ： 55万円から65万円へ引き上げられます。
「103万円の壁」の解消： 上記の控除引き上げにより、非課税となる年収ラインが従来の103万円から160万円へと大幅に引き上げられることになります。
3. 物価高対策としての給付金（最新情報）
2025年12月に成立した補正予算に基づき、減税に代わる物価高対策として以下の給付が決定しています。
子育て世帯への給付： 0歳〜高校3年生までの子ども1人につき2万円を、2026年春ごろに支給予定です。
低所得世帯向け： 住民税非課税世帯などへの支援も盛り込まれています。
手続きの詳細は、国税庁の特設サイトなどで確認できます。

高市の減税
2025年12月現在、高市政権（第104代内閣総理大臣）は、国民民主党の主張を大幅に取り入れる形で「178万円の壁」の実現に向けた大規模な減税方針を決定しています。
これまでの岸田政権が決定した「160万円の壁」への引き上げをさらに拡大させる内容が中心です。主な項目は以下の通りです。
1. 「年収の壁」の178万円への引き上げ
2025年12月18日、高市総理と国民民主党の玉木代表の間で、所得税の非課税枠（年収の壁）を従来の103万円から178万円へ引き上げることで最終合意しました。
対象者： 給与所得者の約8割（年収665万円以下の世帯に特に手厚い措置）が対象となる見込みです。
時期： 2026年度（令和8年度）税制改正での導入を目指し、2026年からの実施が予定されています。
仕組み： 基礎控除と給与所得控除を合わせて最大75万円上乗せする形での「恒久的な減税」を目指します。
2. 高市政権の「肝いり」政策：給付付き税額控除
低所得層への支援として、所得が低く減税の恩恵を十分に受けられない世帯に対し、「減税」と「現金給付」を組み合わせる新たな仕組み（給付付き税額控除）の導入に向けた議論を本格化させています。
3年以内の抜本的な見直しと制度導入が明記されました。
3. その他の主な減税・負担軽減策
設備投資減税（ハイパー償却）： 全ての業種を対象に、建物を含む設備投資を即時に全額経費計上（即時償却）できる大胆な減税を導入します。
ガソリン・自動車関連：
ガソリン税や軽油引取税の「暫定税率」廃止に向けた検討。
自動車税・軽自動車税の「環境性能割」を廃止し、取得時の負担を軽減します。
電気・ガス代補助： 2026年1月〜3月の間、1世帯あたり計7,000円程度の補助が継続されます。
（参考）2025年に適用されている現行の控除
2024年の年末調整から2025年にかけては、岸田前政権下で決まった「基礎控除48万円→95万円」への引き上げ等（160万円の壁）がすでに運用されています。高市政権が決めた「178万円」への拡大は、これに上乗せされる形で2026年から適用される見通しです。

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え？年収の壁撤廃って時限なの？

定額減税はクソ面倒だった
考えた奴は馬〇

岸田総理は金融政策の正常化に舵を切ったのは良かったな
安倍ちゃんは官邸に乗り込んでリフレ政策を継続するように説得してたけど
それを続けてたらもっと酷いことになってたわ

定額減税なんてあったなそういえば
給与科の連中が死にかけてたわ