【経済】高市首相を短命トラス氏と比較　ドイツ紙、債券市場「狂乱」

ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。

歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。

債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。
https://news.jp/i/1386705868163514665?c=39550187727945729

国の借金1500兆円
国債の支払40兆円
国の収入の40%が借金の支払
支払以上に借金して国を運営
借金は雪だるまのように増えている
出る改革は
役人の反発　支持基盤の反発　利権の喪失
バラマキ資金獲得のため何にもしない
2026年概算予算請求122兆円
どこにそんな金あるの
自民党は政権獲得維持のためなら
国がつぶれても　ヘッチャラ

自民党が日本潰す前に
次の選挙で自民党潰しましょう

な？石破のままで良かったのよ

自由民主党は俺に金を払わないが

円高電子回路組み入れた
債券金利低廉させる電子回路を組み入れた
半導体関連株式高騰させる電子回路を組み入れた

ドイツの記事はともかく無風化するかもしれない

AIに「大規模な減税政策を計画することでトラスショックのような事態が起こる可能性はありますか？」と訊いてみた結果

AI による概要
大規模な減税政策が「トラスショック」のような事態を引き起こす可能性は、完全に否定できません。特に、財源が不明確なままの大規模減税は、市場の信認を失い、金融不安を招くリスクがあります。日本の場合、すでに高い政府債務や長期金利の上昇傾向、インフレ懸念など、トラス政権時と類似する状況も存在するため、注意が必要です。

トラスショックとは？
2022年9月、イギリスのリズ・トラス首相（当時）が発表した大規模な減税策（ミニ・バジェット）は、財政規律を無視したもので、財源も不明確でした。この発表後、ポンド安、英国債の暴落、金利上昇、金融市場の混乱が生じ、トラス首相は辞任に追い込まれました。この一連の出来事は「トラスショック」と呼ばれています。

日本で同様の事態が起こる可能性
日本でも、財源が不明確な大規模減税は、トラスショックと同様の事態を招く可能性があります。

財源不明確な減税:
減税規模が大きければ大きいほど、財源の裏付けがないと市場は不信感を抱き、国債の売却や円安、金利上昇を招く可能性があります。

政府債務の増加:
日本はすでに高い政府債務を抱えており、財政状況が悪いと見なされれば、市場の不安を増幅させる可能性があります。

（続き）
金利上昇圧力:
減税によってインフレが加速する懸念や、財政悪化への警戒感から、長期金利が上昇する可能性があります。

インフレ懸念:
減税は需要を刺激し、インフレを加速させる可能性があります。特に、すでにインフレ懸念がある状況下では、市場の不安を増大させる可能性があります。

海外からの資金流〇:
日本の財政状況や金融政策への不信感から、海外からの資金が流〇し、円安や株安を招く可能性があります。

日本が注意すべき点
日本は、トラスショック時と類似する状況も存在するため、特に注意が必要です。

高い政府債務:
日本の政府債務残高はGDP比で世界最悪レベルにあり、財政状況が悪いと見なされています。

長期金利上昇圧力:
すでに長期金利は上昇傾向にあり、30年債・40年債の利回りが急上昇しています。

インフレ懸念:
2022年には、イギリスのインフレ率は前年比で10.1％に達していました。

結論
財源を伴わない大規模減税は、市場の信認を失い、金融不安を招くリスクがあります。日本はすでに高い政府債務や金利上昇圧力、インフレ懸念など、トラス政権時と類似する状況も存在するため、慎重な政策運営が求められます。

外交オンチで
他国とケンカするような奴が
経済財政通なんて
誰も思わないからな
しかも
安倍の首相補佐官だった今井の忠告にも
聞く耳を持たずケンカ別れしたとか
有能なブレーンも寄りつかないから
タコつぼ決定で解散したんだろうな

できもしない食料品の消費税ゼロを公約にするなんて無責任極まりない、有権者をバカにしてる・・