【福岡地検小倉支部】生活保護費550万円あまりを不正受給…北九州市の女性（41）を不起訴処分

理由について「本件事案の性質や諸般の事情、関係証拠を慎重に検討した結果」としています。

女性は逮捕当時、警察の調べに「売り上げはあったが、利益は出なかったので届け出なかった」などと容疑を否認していました。

生活保護制度なんて全廃してくれよ
怠け者にインチキさせてる制度はいらない

何でやっちゃいけないと思うんだ？

生業扶助ってのがあるんだよ
もちろん保護課に言っとく必要があるが

不起訴処分の理由はここでしょ
マルチだのネットワークビジネスに嵌め込まれたか
セミナー商法や情報商材にも引っかかってそう
ソーシャルワーカーはちゃんと見とけよ、貧困ビジネスに食い物にされているだけじゃねぇか

役所に詰められるくらいだから周囲には売上絶好調とか
儲かってるフリをしなきゃいけないやり方の商売だったんだろうな。

SNSでマルチとかの儲かってる風を装わなきゃいけなくて
税務署に調査されちゃう奴と同じパターンだろう。

不起訴？

ファ？

開業年に利益0だったから税務署に問い合わせたら申告しなくていいって言われたわ

ナマポってみんな揃いも揃って
デブなのなんなのかって

本当に思う

1人世帯なら4年以上とかで4人世帯なら1年半〜2年くらいかな。
加算が分からんから正確には判定できないけど。

裁判所は言い回しが面倒だから解釈に困ることがあるけど
単純に利益が出てないことが証明されたってことだろ。

個人事業の開業届の提出期日が雑なのもあるんだけどな。
白紙でいいなら1年後とかでも別に罰則がない。
少額で初めて売上立つようになってから出しても間に合っちゃう。

そうすると今度は売上だけじゃなくて白色のどんぶり勘定だけど
仕入経費も認められるから利益勘定でよくなる。

ナマポは収入作るの推奨だぞ。
申告はしなきゃダメだけど。
収入の足りない世帯を保護するんであって無職を養う目的じゃないからな。

保護から外れてもらいたいんだから少額からでも稼げるなら稼げって考え方。
一度ナマポ落ちしてそっからいきなり外れてやっていける奴ってなかなか居ないからな。
勤労控除もあるし稼ごうとする意思のある人はむしろ歓迎だよ。

お察し

売上げは収入認定されるから、その分の保護費を払う必要がなくて、払った分を返金しろという行政法の理屈だよ。労働した収入もかなりの比率を返金させられるから。

行政の連携も完璧じゃないんだよ。
ナマポが個人事業主になってもいいから届け出すれば売上じゃなくて利益でいい。

しかも個人事業の開業届けは軌道に乗ってからの
後出しでもいいから少しタイムラグが出来る事もある。
こうなると役所側だけの言い分じゃ通らなくなる。

にある数字の役所が出した収入認定の71万が売上だったとしたら
後出し開業でも利益率が分からんが税務署はせいぜい半分以下の収入認定で
必要経費も認められたらトントンとかだよ。

そんな金額を算定して評価する行為が無駄なのだよ、行政法や税法を簡略化すればよいこと。

どっから説明すればいいのか分からんけど
結論は今回だと前もってか始めた直後にケースワーカーに報告しなかったのが面倒を起こしたんだろう。

まずは市役所の立場は自立支援を促して生活保護から外れて欲しいのな。
生活保護の前提を勘違いしてるのかしれんが働かせたし稼がせたい。
ここの締め付けると一度受けたら抜けれる人が居なくなり無職を強制してるみたいになる。

税務署というか財務省はうちのルールに口出すなって立場。
市役所ごとき勝手に収入認定のルール作ってんじゃねーよってなる。

裁判所はまあ法令と照らし合わせるだけだろうが時代背景として
今はパートのように見えても個人事業主扱いの人は当たり前に居るから
その収入形態をとやかくは言わない。
保険屋にヤクルトレディやダスキンのおばちゃんとかはほぼ個人事業者だからな。

これらを総合して簡略化するにも売上＝利益は話がおかしくなるし誰も得をしない。
最近は悪徳転売ヤーが悪目立ちしてるせいで物販に対して悪い印象持たれがちだが
家で取れた野菜売るとか行商だって立派な労働だからな。
生活保護になっちゃっても稼ごうとする人を否定するとおかしな話にしかならない。

ナマポなんて役所の申請だから条件整ってる人が正しく申請すれば必ず通るぞ。
人を見て好き嫌いで判定する権限は役所の職員にはないよ。
そんなことしたら職員が懲戒処分対象になる。

ド素人の俺でも詐〇罪に該当しないのはすぐにわかるケースなので
役所の公務員職権濫用罪（刑法193条）や虚偽告訴罪（刑法172条）には当たる可能性ある

役所の嫌がらせのように見える
さすが「おにぎり食べたい」餓死事件を起こした北九州市

露骨な忖度

要するに詐〇罪に該当しないと判断されたわけです。

・「利益が出なくても収入申告が必要」というのは「生活保護制度の独自ルール」なので
役所がこの独自ルールを説明していない場合は詐〇罪には当たらない。
ちなみに一般人でも利益がない場合、確定申告の義務はない。

・経費を認めていない。「収入申告を怠った場合、経費を認めない」というのも「生活保護制度の独自ルール」なので
役所がこの独自ルールを説明していない場合は詐〇罪には当たらない。
ちばみに一般人が脱税した場合でも、経費は認められる。

よって明らかに詐〇罪にはあたらない

生活保護のケースワーカーによる嫌がらせ（パワ〇ラ、ハラ〇〇ント、不当な言動）は実際にあり、証拠（録音など）を確保し、上司（課長、査察指導員）や福祉事務所の窓口、外部機関（NPO法人POSSE、弁護士、総務省行政相談窓口）に相談・苦情を申し立て、担当変更や改善を求めることが重要です。尊厳を傷つけるような言動、不必要な就労圧力、不当な申請拒否（水際作戦）などが見られ、相談窓口の利用が解決の糸口になります。

仕組みをちゃんと理解してる奴は少額の収入でもちゃんと申告する。
世帯人数や構成で条件は細かく分かれてるが勤労控除があるから
収入分を丸ごとは引かれない。

引かれて損するどころか収入があると勤め人でも衣類や交通費といった
必要経費や場合によっては車の所持も認められるようになる。
単身者は原付止まりだろうけど。

働いて稼いで欲しいんだからやる気を出し始めたくらいの収入の奴が1番優遇されてる。
無収入より多少でも収入ある方がナマポ卒業していく可能性が高いし。

今までは不起訴理由は公表されなかったのに
小野田が公表させるようにしたのな。