食品消費税ゼロが負担増。免税特権のある農家に大きな影響
27日公示、2月8日投開票の衆院選に向けて、各党の公約が出そろう中、争点に浮上しているのが「食料品の消費税ゼロ」だ。
与野党の一部が公約に掲げ、家計の負担軽減や、農畜産物の消費拡大が期待される。
一方、農家にとっては仕入れに係る税額控除ができなくなる可能性があり、負担増の懸念が出てきた。
農家にどんな影響があるのか、「農家の特報班」が探った。
つづく
自民党と日本維新の会は公約に「2年間に限り飲食料品は消費税の対象としない」とした。中道改革連合も「恒久的に食料品消費税ゼロ」を掲げた。
食料品には当然、農畜産物も含まれる。記者は、税理士の栗山賢陽氏に取材した。
「非課税」か「免税取引」分かれ目
「消費税ゼロと言っても、消費税の課税対象外となる『非課税』と、対象内である『免税取引』で影響が大きく異なる」と栗山氏。一体どういうことなのか。
食料品の消費税が「免税取引」の場合、課税事業者であれば「仕入税額控除」が適用される。
売り上げで受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いて納める仕組みだ。栗山氏は食料品の消費税がゼロになっても、「農家は、生産資材を購入する際に生じた消費税の還付を受けられる」と説明する。
つづく
これに対して、「非課税」の場合、仕入税額控除が認められず、課税事業者でも還付を受けられない。
「資材購入時に支払った消費税は、そのまま農家が負担することになる」と栗山氏は指摘する。
「免税取引」であれば影響はないのか。仕入税額控除は適用されるので、課税事業者への影響は小さい。
ただ、栗山氏は「影響がないとは言い切れない」という。特に影響を受けるのは、年間売上高が1000万円以下の免税事業者だという。
売上1000万円以下の免税事業者、影響大
「免税取引」になった場合、免税事業者に「大きな影響が出る」と税理士の栗山賢陽氏はみる。
つづく
売上1000万円以下の免税事業者、影響大
「免税取引」になった場合、免税事業者に「大きな影響が出る」と税理士の栗山賢陽氏はみる。
年間売上高が1000万円以下の免税事業者は制度上、仕入税額控除の対象外で、消費税分を販売価格に乗せることで事実上回収しているケースが多い。
だが、食料品だけが免税取引になると「資材購入費の消費税と相殺できなくなる」（栗山氏）。
課税事業者よりも高い価格に設定しなければならず、不利になる可能性がある。
免税事業者の農家は、食料品の消費税ゼロという与野党3党の公約をどう受け止めているのか。
水稲を約20アール栽培し、免税事業者だという兵庫県の男性は「手取りが減り、資材購入や設備投資を控えざるを得ない」と困惑する。
つづく
自民、維新、中道の3党とも公約に「非課税」か「免税取引」かは明記していない。3党のうち、自民党の小林鷹之政調会長は公約発表の会見で
「飲食料品の消費税を下げていくことについて、実務上の課題があるので農業関係者、システム関係者などと丁寧に議論していきたい」との考えを示した。
公約通り食料品の消費税ゼロを具体化する場合、農家などの事業者向けの対策が焦点となる。
農水省の統計によると、全国の農業経営体のうち、年間売上高1000万円以下は全体の8割を超える。
その多くが免税事業者とみられ、食料品の消費税率が0％になれば、多くの農家が影響を受ける可能性がある。
栗山氏は「消費者には物価高対策として有効でも、生産者には負担増になりかねない。
課税・免税事業者を問わず、仕入税の還付を検討するなどの措置が必要」と提起する。
おわり
これ
にも書いてあるけど、今から詰める話…
別に今の時点でどうこう言ってても始まらんよ…
あっ、勿論一律の方が問題が少ないのは言うまでも無いけどね…
それで消費税をゼロにしたところで値段は変わらないという結果になります
こんな小さな話 どうにでもなるだろう
値上げ？
アホやろお前
もともと税込価格で売ってた値段を据え置くんだぞ
0になろうが同じ値段で構わんのだから
消費税の仕組みも理解出来ない一般消費者にの雑音なんて無視でいい
今まで特権扱いだったんだろ？
他の党は消費税廃止とか実質賃金がプラスになるまでとかきちんと説明してるけど、高市だけは2年間の根拠説明してない
物価高対策と言うけど、高市は食品消費税ゼロにするのは早くて1年後と言ってるから、そこから2年間
つまり3年間は物価高は収まりませんと言ってるのと同じ
そして意味不明な2年間限定
3年後に物価高が収まってなくても消費税元に戻すん かってなる
>20アール
>20アール
介護か工場行ってまっとうに働けや
引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1769572627