【朗報】高市総理「物価高対策は一区切りついた」
■「次のステージに進むために、今なんだと」
番組では、政治部記者がNHKの直近の世論調査で、今回の解散が「妥当」と答えた人が34%、「妥当ではない」が49%だったことに触れ、解散の判断について国民の理解を得られてきていると思うかを質問した。
高市首相は、「十分にご理解をいただけていないと思います、率直に」と回答。そのうえで、政権の枠組みや公約が前回の選挙時から変わったため、「(この枠組みによる政策を国民の)審判を受けずに(国会で)審議をいただくというのは、誠実な姿勢ではない」と説明した。
一方、「物価高対策を投げ出して解散している場合じゃないだろう」といった論調があることにも触れ、「これは間違いです」と否定。「去年末に成立した補正予算につきまして、物価高対策はしっかりと措置をして、今、早期執行を各府省庁に要請をし、また、地方自治体にもお願いをしている」とした。
街を回るなかでも、「ガソリン、軽油(の価格が)下がったよね」といった喜びの声があったと話した。
さらに、「自治体によって少し時間差はあるかと思いますけれども」としつつ、子ども1人当たり2万円の給付についても触れた。また、物価高騰の影響を受けた生活者・事業者を支援するための「重点支援地方交付金」についても、各都道府県それぞれ、多様な用途で予算化されているとした。
高市首相は「物価高対策については一区切りつきました」とし、「ですから、次のステージに進むために、今なんだと私は思っております」と話した。
ワイが知らんだけ?
お米券すらまだ来てないけどw
たしかにお米券すら配らないとかホンマいつもの自民仕草やん
物価高対策を何もやらなかった石破が酷過ぎただけでしたwwwwwwwwwwwwwwwwwww
2026/1/23 消費者物価指数、12月2.4%上昇 3カ月ぶり3%下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22BH80S6A120C2000000/
総務省が23日発表した2025年12月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が112.2となり、前年同月と比べて2.4%上昇した。上昇率は3カ月ぶりに3%を下回った。ガソリンの価格が下がり、上昇率が縮小した。
12月の生鮮食品を除く食料は6.7%上昇した。伸び率は5カ月連続で縮小した。2024年夏ごろから価格が上がっていたコメ類は34.4%だった。依然として高いが、上昇幅は縮小している。
エネルギーは3.1%下がった。4カ月ぶりに下落に転じた。年末のガソリン旧暫定税率廃止に向けた移行措置での補助金の拡充などで、ガソリン価格が7.1%下がったことが影響した。
2026/1/23 12月消費者物価2.4%上昇、補助金やコメの上げ幅縮小が指数押し下げ
https://jp.reuters.com/markets/japan/2CFW5QNDKVOYZFDIYBL5SZLNZA-2026-01-22/
農林中金総合研究所の理事研究員・南武志氏は「補助金効果で2月にもコアCPIは2%を割れ、これが数カ月から1年程度続く可能性があり、その中で実質賃金もプラス転換する」との見通しを示した。
物価高対策を何もやらなかった石破が酷過ぎただけでしたwwwwwwwwwwwwwwwwwww
【【【石破内閣のガソリン減税・暫定税率をめぐる「先送り・先延ばし」歴】】】
■■2024年10月〜2025年初頭(石破総裁就任直後〜)■■
・12月〜2月頃
ガソリン税の引き下げ(暫定税率廃止)について踏み込みが弱い対応
→ 石破内閣の経済対策パッケージでは、物価高対策としてガソリン価格を下げる補助金は検討されたものの、暫定税率の廃止や確定的な減税措置の時期については明言せず、財源や議論を先延ばしにする姿勢が見られたとの指摘がある(国会質疑でも「いつとは申し上げられない」との答弁)
■■2025年6月〜7月:野党が法案提出も政府は決断先送り■■
・2025年6月12日
野党7党が「ガソリン税の暫定税率を来月1日に廃止する法案」を衆議院に共同提出。
野党側は、「政府は先送り政府で無策」と批判。
・2025年6月12日〜国会期末の攻防
石破首相は党首会談などで政策を説明するも、暫定税率廃止の実施時期や財源について明確な決定を示さず、協議継続の姿勢を取ったとされる。
・2025年6月22日 自民が都議選で歴史的大敗
・2025年7月14日 生活「ゆとりなくなってきた」16年ぶり リーマンショック以来の6割超え 日銀調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/92d0edc4a3c52ad65f6c2616c57487643ca67a7b
・2025年7月15日(参院選直前)
石破総理が街頭演説で、野党の「暫定税率廃止=ガソリン減税」要求に対して厳しい見方を示す発言。
→ 「地方の財源が吹っ飛ぶ」といった懸念を理由に直接的な廃止表明を避けたという報道あり。
・2025年7月21日 自民が参院選で大敗北
・2025年7月21日 参院選の政策「物価高」最重視 46%…社会保障・少子化 続く
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250721-OYT1T50061/
■■2025年8月:参院選後の政局と減税要求■■
・2025年8月初旬〜中旬
参院選挙後、野党などから賃上げやガソリン減税の実現を迫られるも、石破総理は具体的な実施スケジュールに踏み込まず、議論の継続や調整を重視する姿勢を示す。
引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1769850038













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