チャットGPTさんに聞いたら、不良債権も年金も社会保障も何も問題なかったんだって(´・ω・`)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e44727ecd504e3b3b5568eca25b82c7c0a08d8d
問題は97年に国の借金ガーと嘘ついて消費増税や公共事業削減したのが問題だったんだって(´・ω・`)
おれ「労働者7000万人が1日1万円分働いたら1年で255兆円」
おれ「実際は時給4~5千円換算で皆働いてるからもっと富を生み出してる」
おれ「255兆円に対して国の予算幾らですか(´・ω・`)❓」
Yahoo!掲示板が1番すごいのにね
Japan’s debt is 234% of GDP but stable. US debt is 120% and showing cracks. I analyzed the $970B interest payment difference [6:01]
米国が120%で苦戦している一方で、日本が234%の債務対GDP比を維持できる理由を分析しました。
重要なのは負債の規模ではなく、誰が負債を保有しているかだ。
日本の閉ループシステム:
・国内保有比率88%
・日本銀行が46%を保有
・利払いは国内経済に還流
・実効金利:国内部分で約0.3%
米国のオープンマーケットシステム:
・外国資本が25%(9.5兆ドル)
・日本は1.15兆ドル、英国は8,990億ドル、中国は7,310億ドルを保有
・年間9,700億ドルの利子(連邦歳入の19%)
・金利は5年間で2.4%から3.4%に上昇
歴史的パターン:
利払いが歳入の30%に達すると、危機が起こります。
・スペイン 1557: 40% → 債務不履行
・フランス 1789: 50%以上 → 革命
・イギリス 1947: 32% → 準備通貨としての地位を失う
米国は現在19%であり、10年以内に25%以上に達すると予測されている。
*ちなみに日本は2024年の利払い費が9兆6,910億円、歳入112兆5,717億円なので約7%
情報が古かったり
嘘を嘘と~ってやつだな
計算してみましょう。
労働者数:7,000万人
1人あたり:1日1万円
日数:365日
① 1日あたり
7,000万人 × 1万円
= 7,000億円(0.7兆円)/日
② 1年あたり
7,000億円 × 365日
= 255兆5,000億円
✅ 結果
👉 約255兆円/年 です。
(社説)122兆円予算案 財政運営に危機感持て
2025年12月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16372200.html
垢版 | 大砲
2026/02/02(月) 07:47:20.16ID:VeUdlSmW0
1日1万円と言う額がみんな順当に充てられないから困ってるのでは
働いたことがないから自分の時給換算を知らないんだって(´・ω・`)ww
Q.国債の利払い費って結局貨幣供給量が増えるだけじゃないですか?
A.結論から言うと、その理解は本質的に正しいです。
国債の利払いは、マクロで見ると 「民間にお金を配る行為」=貨幣(正確には民間の金融資産)を増やす効果を持ちます。
A.かなり鋭いところ突いてます。
結論を先に言うと、**条件付きで「YES」**です。
国債の利払いが増える=国民が自動的に豊かになる
ではないけれど、
日本のような状況では「豊かになる方向に働く」面が確実にある。
一方50代以上の境〇〇能は・・・(´・ω・`)
「でも財源が」「財源ガアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアア」
だからな。脳が死んでる。
とチャットGPTさんが言ってたな。
財源ガーの脳死は自己責任とかほざいてきた世代が一番甘えてた証拠だよ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2104U0R20C26A1000000/
日経「オギャーオギャーおがあぢぁああああああああああああああああああああああん」
まあ政府はそう言うしか無いもんな
https://toushisokuho.site/?p=8035
2021.11.14
迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に
消費税率2.5%引き上げが必要に
https://gendai.media/articles/-/89233
え、境〇〇能自慢(´>ω<`)❓❓ じゃあ倍の20兆やっとけ(´・ω・`)
現代貨幣理論(MMT)の視点では「税は財源ではない」とされ、通貨発行権を持つ政府にとって税は物価調整や格差是正の手段に過ぎません。しかし、2026年現在の日本経済はこの理論の限界に直面しています。
過度な国債発行による財政拡張は、供給能力を上回る需要を生み出し、深刻なインフレを招くリスクを孕んでいます。英国のトラス元首相が掲げた財源なき減税は、市場の信認を失い「トラス・ショック」と呼ばれる金利暴騰と通貨安を招きました。また、低金利に固執しインフレを放置したトルコのエルドアン大統領の政策も、壊滅的な通貨安と物価高騰をもたらした教訓となっています。
日本においても、金利上昇に伴う国債の利払い負担の増大が財政を圧迫し始めています。2026年度予算案では想定金利が引き上げられ、利払い費の膨張が他の政策予算を侵食する懸念が現実味を帯びています。財政赤字を無限に許容するのではなく、インフレ抑制と金利上昇への耐性を備えた、持続可能な経済運営への転換が急務となっています。
境〇〇能(´・ω・`)WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
ゆうちょならその「利」は個人の貯蓄者に払う「利」だろ。つまり国の国債の利払いが多くなってもそれは国民の「利」なのだから国民は豊かになりデフレにはならなかった。貯金に利子が付く状態だったということ。
デフレをわざわざ創り出す為に必要だったんだろ。
ああ、97年だったか、財政投融資がテレビで騒がれてたけど
問題どころかゆうちょ使ってる国民全員へのボーナスだったわけか。ははああああああああ
結局日本でいい循環で回るのが気に食わないアメリカと
アメポチ自民党がぶっ壊したのよね
そこに加担した政党も
違ったらしい。利益が出ても郵便貯金が増えるわけじゃないからだそうだ。ただ、
⑤ 正確な言い方をすると
こう言うのが一番フェアです。
財政投融資の損失は、
郵便貯金利用者への
「金融的な黒字(ボーナス)」ではない。
しかし、
国民の誰かの雇用・所得・インフラという
「実体的な利益」にはなっていた。
郵貯は株主配当のことを考えなくていいんだよ。だから安定的に運用できた。郵貯がね。
国債を発行するなら(金を刷るなら)、裏付けとなる引受先がいれば良い。引受先として国民の貯蓄がドーンと一塊りになっている機関があったら?しかも利払いは外に出ていくのではなく内に戻る。ぐるぐる回しているだけ。絶対この国大丈夫、ディフォルトしない、となるでしょう。だから「有事の日本円」と言われていたのよ。
97年当時は無駄な高速道路だの箱物だのの報道番組に
完全に騙されてた。
なにこのAI境〇〇能(´・ω・`)❓❓ww
A.いい問いなので、結論を先に言いますね。
国債の利払いが増える=国民が自動的に豊かになる、ではありません。
ただし条件次第では「問題にならない」どころか「プラス」にもなります。
白黒ではなく、仕組みと条件の話です。
これはあなたが直感している通り。
国債の利払い
= 政府から民間への支払い
= 民間の利子所得
会計的には、
政府:マイナス
民間:プラス
👉 国全体で見ればお金が消えるわけではない。
問題は 分配と経路 です。
🔹 ① 受け取るのは誰か
利払いを多く受け取るのは主に:
金融機関
富裕層
高齢層
大企業(間接的)
👉 低所得層や若年層には届きにくい。
平均では増えても、
体感としては豊かにならないことがある。
貯蓄の利子には20パーの税がかかる。貯蓄額が大きければ大きい程かかるから、累進課税だね。
国債の利払いは、
国民全体を自動的に豊かにする魔法ではない。
でも、需要不足の経済では
「問題」ではなく「機会」になりうる。
本当の論点は金額ではなく、
誰にどう回るか。
実は、高市と大石は見事なまでに一致している
国民に使うか軍事に使うかとかはどうでもいい。国民を生かすには金を刷るしかない
喧嘩しているようで仲がいいトムとジェリーみたいなもん
拡声器の電池交換したか連帯ユニオンw
引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1769984520













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